短答突破がカギ！公認会計士の試験科目

2020.10.05

公認会計士は難関資格として有名ですが、その1つの理由は膨大な知識が要求されていることです。

試験科目の数が多く、1科目の学習範囲も広いため、社会人など働きながらの合格は非常に難しいと評判。

そんな公認会計士の試験科目を中心に今回は難易度や合格の秘訣を解説していきます。

公認会計士の資格取得を目指している人はぜひ参考にしてみて下さい。

公認会計士試験は短答と論文の2部構成

公認会計士試験は短答式と論文式の2種類の試験が実施されます。

短答式試験はマークシート方式、論文式試験は記述式が採用されており、短答式は年2回試験が実施されているのも特徴です。

短答式試験に合格した受験生だけ論文式試験の受験資格が与えられるため、まずは短答式試験合格が目標となります。

それでは、それぞれの試験科目を確認していきましょう。

短答式試験は、4科目で実施。

財務会計は200点と他の試験科目よりも配点が高いため合否に大きく影響してきます。

短答式試験に合格すると、2年間の試験免除が与えられます。

公認会計士の論文式は、財務会計論と管理会計論が一緒になった会計学という試験科目となります。

また、短答式試験と違い、租税法と選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）が新たに試験科目として用意。

論文式試験の場合は、科目合格制が採用されており、試験に不合格でも科目合格の試験科目は受験しないで済むので負担が軽減されます。

公認会計士の試験科目には免除制度が設けられており、他の資格や条件を有する人は学習負担を軽減することが可能です。

下記、公認会計士試験の免除制度をまとめたので参考にしてみて下さい。

免除対象者	免除となる試験科目
税理士	財務会計論（短）、租税法（論）
税士試験の簿記論・財務会計論の両方を合格者・免除者	財務会計論（短）
大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が通算で7年以上になる者	財務会計論（短）
会計専門職大学院で指定された科目の単位をそれぞれ履修したうえで修士の学位を授与された者	財務会計論（短）、管理会計論（短）、監査論（短）、
司法試験合格者	短答式免除、企業法（論）、民法（論）
不動産鑑定士試験合格者	経済学または民法（論）

公認会計士試験の場合、論文式試験よりも短答式試験のほうが難易度が高いと言われています。

下記それぞれの合格率を確認していきましょう。

公認会計士の短答式試験の場合、年2回実施されていますが、合格率を見ても分かるように合格者数は第1回のほうが多いことがほとんど。

2018年度を除きほとんどの年度で第1回のほうが多くの合格者を取る傾向にあります。

上記のように公認会計士の場合は論文式試験のほうが合格率が高いことが分かります。

短答式試験の合格できれば、論文合格も見えてくるのが公認会計士試験の特徴です。

特に第1回の短答式試験は12月に実施されるため、第2回の4月実施と比較して、合格後の8月論文試験まで豊富な試験対策時間を確保することができます。

しかも、公認会計士試験は第1回短答のほうが2回名よりも合格率が高い傾向。

論文式では租税法と選択科目といった短答にはない試験科目もあるので、12月試験で合格したほうが対策もしやすいメリットがあります。

以上、今回は公認会計士を試験科目を中心に紹介してきました。

難関資格試験に変わりはないですが、短答式試験にさえ合格すれば最終合格も見えてきます。

したがって、公認会計士試験には合格猶予制度もあるので、まずは短答式の合格をも目標に勉強していくことをおすすめします。

公認会計士の試験科目については下記でも詳しく解説しているので一度確認してみて下さい。